団塊の世代が全て６５歳を超え、いよいよ高齢化社会が本番を迎えました。

そして、その方々が医療や介護を利用し始める時期に当たる２０２５年問題、亡くなる方が多くなる２０３５年問題、日本人の２人に１人が高齢者になる２０４０年問題など、日本の高齢化・人口減少の問題は佳境を迎えます。

現在、日本の社会保障費は年間１兆円以上のペースで膨らみ続けており、医療や介護は公的機関の援助（保険事業）だけでは賄いきれない状況です。

これに対し、厚生労働省は各自治体レベルに様々な権限を譲渡し、市町村単位で地域を支えるシステムの構築を促しています。

そこでキーワードとして上がってきたのが、

『一億総活躍時代』『地域包括ケアシステム』

であり、公的機関の援助だけでなく、地域住民同士の支え合いが求められています。

  

自助：自分のことは自分の力で行うこと

互助：家族や友人、ご近所など近しい人で支え合うこと

共助：NPOやボランティアなど地域や市民レベルで支え合うこと

公助：保険事業など行政による公的なサービス

 

これらは全てリハビリテーションの概念と合致します。

 

戦争で負傷した兵士を再び戦地に送り出すことに起源を持つリハビリテーション。

その言葉は社会復帰と訳されています。

 

現在は医師の指示のもと

理学療法士（Physical Therapist）

作業療法士（Occupational Therapist）

言語聴覚士（Speech Therapist）

という３種の分類があり、リハビリ専門職として病気や怪我で生活に支障を来した方が社会に戻るための支援を行っています。

しかし、その関わりは保険制度の特性上、入院中など期間が限定され、しかも自宅で生活する自助までの支援が役割とされ、互助や共助に関わる本当の意味での社会復帰には至っていないのが実情です。

 

障害を抱える方や高齢者がリハビリテーションを受け、再び社会で活躍し、地域・社会の課題を解決する一翼を担う。

支援される側から支援する側に回り、生きがい、やりがいを持って生活する。

 

それが本当の意味での社会復帰であり、現在の日本におけるリハビリテーションの最終形ではないかと考えます。

 

１９６３年に日本初の理学療法士・作業療法士養成校が誕生し、日本のリハビリテーションの起源とも言える清瀬の地で、理学療法士として日本社会の課題を解決するモデルとなるようなシステム、環境を作りたいと考えております。